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日立キャピタル債権回収株式会社

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【基本理念】

 日立キャピタル債権回収は、債権管理回収業を営む企業として、保有する個人情報の保護に取組みます。

 

【行動指針】

 個人情報保護法等の関連法令、国が定める指針およびその他の規範に則して社内規程を定め、実行し、点検・監査し、見直し、継続的に改善を行います。

 

1.私たちは、必要な同意を得て個人情報を取扱います。

・個人情報を取扱うときは、当社の事業活動の範囲内において、取得・利用・提供に関する事項を明示し、必要な同意をいただきます。
・個人情報の利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱わないこととし、そのための措置を講じます。
  

2.私たちは、個人情報を大切に取扱います。

・個人情報は、正確かつ最新の状況で保有するとともに、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止および是正するための仕組みを実行します。
・個人情報を預託するときは、安全管理が図れるよう、必要かつ適切に監督します。
  

3.私たちは、いつでも誠実にお応えいたします

・個人情報の取扱いに関するお問合せやご要望をいただいたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき情報の開示、訂正等を行います。
・個人情報の利用・提供の中止を求められたときは、遅滞なく対応します。
・個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、適切かつ迅速に対応します。

 

                                                      2003年10月  1日 制定

                                                      2012年 8月 24日 改定

                                                      日立キャピタル債権回収株式会社

                                                      取締役社長 森 幸一

 

1.事業者の名称

  日立キャピタル債権回収株式会社

 

2.個人情報保護管理責任者の代理人の職名及び連絡先

  日立キャピタル債権回収株式会社 お客様相談室長

  〒105-0003 東京都港区西新橋1-3-1 電話番号0120-831-545(03-3503-7390)

  受付時間 平日 9:00~12:00 13:00~17:00

 

3.利用目的

 (1)直接書面の方法によって取得した情報の利用目的

分類

利用目的

債権に係るお客様情報

債権管理回収業務・支払案内業務・事務代行業務

お取引先情報

受発注業務・請求支払業務・ご連絡

従業員情報(退職者含む)

従業員管理・ご連絡

採用応募者情報

採用管理・ご連絡

ウェブサイトのお問い合せ

お問い合せ対応・ご連絡

 

 (2)直接書面以外の方法によって取得した情報の利用目的

分類

利用目的

委託による債権に係るお客様情報

債権管理回収業務・支払案内業務・事務代行業務

譲受による債権に係るお客様情報

債権管理回収業務

お客様との会話による通話

お客様への対応を正確に行なうため

 

4.共同利用

   共同利用によるアクセスや共同利用を前提として個人情報を第三者に提供することはありません。

 

5.第三者提供

   お客様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

 

6.委託

   お客様により良いサービスを提供する為に業務の一部を委託することがあります。安全管理措置を講じたうえで預託し、委託先の選定や見直しを行い、個人情報の適切な管理を実施させています。

 

7.開示対象個人情報に関する事項

   お客様は当社に対し、個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)に関して、申し出ることができます。

 (1)事業者の名称

    日立キャピタル債権回収株式会社

 (2)個人情報保護管理責任者の代理人の職名及び連絡先

    前記2記載内容と同じ連絡先です。

 (3)すべての開示対象個人情報の利用目的

分類

利用目的

譲受による債権に係るお客様情報

債権管理回収業務

お取引先情報

受発注業務・請求支払業務・ご連絡

従業員情報(退職者含む)

従業員管理・ご連絡

採用応募者情報

採用管理・ご連絡

ただし、利用目的を公表することによって、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、または当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、または国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は除きます。

 (4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

    前記2記載内容と同じ申し出先です。

 (5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室

    〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル12F

    電話番号 0120-700-779(03-5860-7565)

【当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません】

 (6)開示等の求めに応じる手続

     開示等の求めの申し出先・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式・開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認の方法・開示対象個人情報の利用目的の通知・開示による場合の手数料の徴収方法は、お客様の最寄りの当社支店・センターまたは前記2記載内容の連絡先までお問合せ下さい。

 

8.任意性について
個人情報の提供は任意ですが、必要な情報が得られない場合、各種サービスを受けられなくなる場合があります。

 

9.お客様が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキー等を用いるなどして、お客様が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

 

 お客様との通話内容(お客様からお受けする電話、弊社からおかけする電話のいずれの場合も含みます)は、お客様への対応を正確に行うために、録音させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。

 

 上記の個人情報の取扱いについて、同意される場合は「同意する」を押しておすすみください。

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